事業概要
| 屋号 | TRA, Inc. |
| 創業 | 2011年1月1日 |
| 事業内容 | 米国クルーズアメリカ社のレンタカー予約業務 |
| 代表者 | 神谷 治子 |
| 所在地 | 東京都世田谷区 |
| 電話/ファックス | 03-6413-5754 |
| 営業時間 | 月-金：9:00–17:00 土：9:00-12:00 |
プライバシーポリシー
TRA, Inc.（以下「事業者」といいます。）は、事業者のサービスを提供するにあたり、サービスを使用する方（以下「利用者」といいます。）の個人情報保護の重要性を認識しその保護の徹底をはかるため、個人情報の保護に関する法律、業務主管庁が定めた事業分野別ガイドライン、その他関連する法令等を遵守するとともに、個人情報等を以下に定めるポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）より取り扱うこととします。
第1条 （適用）
本ポリシーは、事業者が提供する全てのサービスに適用されます。事業者は別途、サービスごとのプライバシーポリシー又は利用規約（以下「個別規約」と総称します。）を定めることができ、個別規約において別途情報の取り扱いを定める場合には、個別規約の定めが優先するものとします。
第2条 （個人情報等の取得について）
事業者は、適法かつ公正な手段により取得した情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、利用車種、レンタル期間、レンタル場所、返却場所等）を取り扱います。また、取得した利用者の個人情報等は、それぞれのサービス及び業務等において相互に利用することがあります。 なお、利用者の個人情報は個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号、以下「法」といいます。）第２条第１項に定める「個人情報」のうち法第１６条第３項に定める「個人データ」をいうものとします。また、情報の内容によっては個人情報に該当しない場合もありますが、事業者は、そのような利用者の情報であっても取り扱いには十分配慮します。（本ポリシーにおいて、個人情報及び個人情報に該当しない利用者情報を総称して「個人情報等」といいます。）
第3条 （個人情報等の利用目的と範囲）
- 事業者は、事業者が保有する個人情報等を次の目的のために利用し、利用目的の達成に必要な範囲をこえて取り扱いません。
（1） 事業者のサービス（米国のレンタカー会社におけるレンタカーの手配）提供
（2） 不正利用の防止又は是正
（3） サービス向上を目的とした統計データの作成
（4） サービス（キャンペーン含む）案内
（5） アンケート実施
（6） 問い合わせ対応
（7） 本人確認
（8） お知らせ
（9） その他前各号に付随する目的 - 事業者は、前項の目的以外の目的で個人情報等を取得する場合は、利用者にその利用目的を明示・通知し、又は公表します。ただし、次に掲げる場合は除きます。
（1） 利用目的を利用者に通知し、又は公表することにより利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（2） 利用目的を利用者に通知し、又は公表することにより事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
（3） 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を利用者に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（4） 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
第4条 （個人情報等の管理）
事業者は、個人情報等へのアクセスの管理、個人情報等の持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報等の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
第5条 （利用目的の通知）
事業者は、利用者本人又はその代理人から利用目的の通知の求めがあった場合には、本人に対し、これを通知します。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
（1） 個人情報等の利用目的が明らかである場合
（2） 利用目的を利用者に通知し、又は公表することにより利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（3） 利用目的を利用者に通知し、又は公表することにより事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
（4） 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を利用者に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第6条 （個人情報の開示）
事業者は、利用者本人又はその代理人から、当該個人情報等及び第三者提供記録の開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、回答します。
(1) 利用者本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) 法令に違反することとなる場合
第7条 （個人情報等の訂正等）
事業者は、利用者本人又はその代理人から、当該個人情報等の内容が事実でなく内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）訂正等の請求があった場合には、調査を行います。その結果、請求内容が妥当であると認められるときは、訂正等を行います。
第8条 （利用停止等）
- 事業者は、利用者本人又はその代理人から、個人情報等をあらかじめ利用者本人若しくはその代理人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、又は偽りその他不正の手段により取得したとして利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を請求された場合には、調査を行います。その結果、請求内容が妥当であると認められるときは、当該個人情報等の利用停止等を行います。
- 事業者は、利用者本人又はその代理人から、個人情報等について本人の同意なく違法に第三者に提供されているとして、当該個人情報等の第三者への提供の停止を請求された場合には、調査を行います。その結果、請求内容が妥当であると認められるときは、第三者への提供を停止します。
- 利用者本人又はその代理人は、前2項に加え事業者に次の事情が生じた場合は、利用停止等及び第三者への提供の停止を求めることができるものとします。
（1） 保有個人データを利用する必要がなくなったとき
（2） 保有個人データの漏えい等が生じたとき
（3） その他、保有個人データの取扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとき